アジアのタックスヘイブン|ミスなく給与を計算する方法|給与計算ソフトを導入しよう

ミスなく給与を計算する方法|給与計算ソフトを導入しよう

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アジアのタックスヘイブン

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現地法人の設立

香港は積極的に外国からの投資を呼び込むことを目指しており、中国本土などに比べると会社設立は簡単で、税率は低く、会計制度も欧米に近いなど、経営上さまざまなメリットがあります。大企業はもちろん、アジア進出の足がかりに香港を選ぶ中小企業も数多くあります。香港に進出する際には、現地法人または支店または駐在員事務所の形を取ることになります。駐在員事務所は会社登記や会計監査が不要で、原則として事業所得税も発生しませんが、営業活動を行なうことはできません。現地法人と支店はともに会社登記が必要で、事業所得税の申告と納税の義務が生じます。ただし支店の場合、香港における納税額は、日本本社の税額控除の対象になります。

監査報告書が必要

香港に設立した現地法人は、毎年必ず外部の会計監査を受けなければならず、税務申告書には監査報告書の添付が義務付けられています。義務を怠ると罰金や出廷命令を科せられることがあるため注意が必要です。監査を行なうのは香港政府の認可を受けた公認会計士や監査法人に限られています。会社規模にかかわらず、経理処理と決算に伴うコストを削減したいなら、監査も含めてアウトソーシングするのがひとつの方法です。税制がシンプルで低税率が特徴とされ、投資先として魅力の高い香港ですが、慣習や文化の違いがビジネスの妨げになる場合もあります。進出を考えているなら、現地の事情に詳しい経験豊富な会計事務所に相談することをお勧めします。